よくある質問

商標出願について

出願するには、どのような情報が必要ですが？

出願するためには、以下の情報が必要になります。
・出願人の名称（個人または法人）
・出願人の住所
・出願する商標（ロゴデザインがある場合には、メールにて電子データを送付ください）
・出願する指定商品または指定役務

上記の情報以外に、委任状等の書類は一切不要です。ご依頼頂いてから、即日、出願することも可能です。

出願から登録までにどのくらい時間がかかりますか？

出願してから登録になるまで約５～８カ月の時間を要しています（2023年現在）。

早期審査の申請をすることはできますか？

はい、できます。実際に使用している商品・役務に限定して出願する場合には、実際に使用している証拠書類（店舗の写真、パンフレットの写真、取引書類の写し等）を提出すれば早期審査が認められます。早期審査には印紙代が不要であって、当所代行費用は２万円です。

商標審査について

拒絶理由通知を受けた場合、どのように対応するのですか？

拒絶理由通知書を受領してから４０日以内に応答手続をする必要があります。拒絶理由の内容によって応答手続は異なりますが、意見書（特許庁の意見に反論する書面）の提出及び/または手続補正書（指定商品・指定役務を減縮する書面）を提出することになります。

拒絶理由通知に対する応答費用はいくらですか？

応答書面の提出には、印紙代は不要であって、当所の代行費用は、一律5万円です。

拒絶理由通知書が送付されたときに、応答の要否を確認いたしますので、応答を希望される場合には事前にお支払いをお願いいたします。

意見書による反論が認められることはありますか？

はい、あります。商標の類否判断は審査官であっても難しい場合があり、しっかりとした骨子の意見書を提出することで審査官の判断を覆すことは可能です。

２回目の拒絶理由通知書が送付されることはありますか？

滅多にありません。通常は、１回目の拒絶理由通知書に対する応答内容で判断し、拒絶理由が解消しない場合には、拒絶査定となります。

商標登録・更新について

登録料はいつ支払うのですか？

審査の結果、合格となった場合には、特許庁より当所に登録査定書が送付されます。登録査定書の受領から３０日以内に登録料を納付する必要があります。商標権の権利期間は１０年（更新可能）ですので、１０年一括での支払い、または、５年分のみの支払いのいずれかを選択することができます。

登録料はどのように支払うのですか？

登録査定書が当所に送付された場合、当所から登録料納付のご案内をさせて頂きますので、まずは、登録の要否についてご回答願います。ご回答受領後、請求書をお送りさせていただきますので、請求書の内容に沿ってご入金願います。

商標登録証はいつ発行されますか？

登録料を納付した後、１～１．５カ月程度で商標登録証が発行されます。商標登録証が発行されたときには、当所からお客様へ郵便にて送付させていただきます。

商標登録の再発行はできますか？

はい、できます。再発行の費用は、９６００円（印紙代４６００円、当所手数料５０００円）です。

外国商標出願について

外国商標出願を依頼することはできますか？

はい、できます。当所は、日本のみならず、外国への商標出願も数多く経験しており、中国、欧州、米国、東南アジア、アフリカ、南米等のありとあらゆる地域に出願をしています。外国商標出願をする場合には、その出願国に在住の代理人を介して出願手続を進める必要がありますが、当所はこれらの諸外国の代理人との間にネットワークを構築しておりますので、スムーズな出願手続が可能となっております。

外国商標出願をする場合の費用について教えてください。

外国商標出願をする場合には、当所の費用のほかに、現地代理人による費用が必要となります。出願する国によって、印紙代が異なりますので、直接当所にお問い合わせください。ご要望にあったプランを提案し、見積書を作成いたします。

マドプロ出願（国際商標登録出願）を依頼することもできますか？

はい、できます。マドプロ出願についても過去に複数処理しておりますので、ご安心ください。指定国名、指定国数によって費用は変わりますので、ご希望をお伺いしたうえで、まずは、見積書を作成いたします。

外国商標出願を依頼する場合、必要な書面などはありますか？

出願する国によっては、委任状の提出が必要な場合があります。委任状のフォームはこちらで用意いたしますので、ご安心ください。

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